中電生協の火災共済（まかせな災）にプラスしてご加入いただくことで、地震・噴火・津波による
建物や家財の損害をカバーする保険です。
大口団体割引
10％
適用※
見積もり依頼（資料請求）
パンフレット 兼 重要事項
説明書PDFダウンロード
保険の対象となるもの
建物 （居住用に限る）
家財一式
（対象となる建物の敷地内に所在する生活用動産に限る）
加入対象・加入資格
保険の対象の所有者
- ① 組合員ご本人または配偶者
- ②「組合員ご本人または配偶者」の同居の親族
- ③「組合員ご本人または配偶者」の別居の扶養親族
- ④「組合員ご本人または配偶者」の別居の扶養していない親族
（但し、上記①～③の方が④の方と共有する物件を保険の対象とする場合に限ります。）
加入資格
火災共済（まかせな災）への以下の口数加入が必要です。
建物
火災共済の建物
100口（1,000万円）
以上
家財（動産）
火災共済の動産
20口（200万円）
以上
まかせな災地震プラスが
選ばれる理由
-
選ばれる
理由 1地震への備えに
中電生協の火災共済（まかせな災）にプラスしてご加入いただくことで、地震・噴火・津波による建物や家財の損害をカバーします。
火災共済（まかせな災）にご加入の約40％の方が「まかせな災地震プラス」に加入されています。
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選ばれる
理由 2お手頃な掛金の「まかせな災」と大口団体割引10％適用※の「まかせな災地震プラス」でお得に安心！
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選ばれる
理由 3地震保険料控除の対象
所得税で最高5万円、住民税で最高2.5万円が保険料控除の対象となります。
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選ばれる
理由 4保険料の支払いはキャッシュレス
保険料は23日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に「中電生協登録口座」から自動引落としとなります。
-
選ばれる
理由 5退職後も安心
退職後も引き続き中電生協に加入していれば、「まかせな災地震プラス」にご加入いただけます。
- ※大口団体割引は、2024年1月1日～2024年12月31日の間に保険始期日があるご契約に適用されます（ただし、地震保険には適用されません）。大口団体割引は、団体全体の引受保険会社の契約件数に応じて毎年1月1日に見直されます。
ご契約時に必要となる資料のサンプル
耐火性能（木造の場合）
木造住宅に適用する耐火性能の認定には以下のいずれかの資料が必要になります（他の資料についてはお問い合わせください）。
※鉄骨造および（鉄筋）コンクリート造の住宅は「耐火」となります
耐火建築物・準耐火建築物
省令準耐火建物
地震保険割引
適用する地震保険割引の認定には以下のいずれかの資料が必要になります（他の資料についてはお問い合わせください）。
耐震等級割引・免震建築物割引
建築年割引
- 固定資産税 課税明細書
- 確認通知書
- 確認済証
- 登記簿・全部事項証明書
- 現在ご契約の他社の保険証券等
-
【マンション】
売買契約書 -
【賃貸】
重要事項説明書
耐震診断割引
「まかせな災地震プラス」に関する
お問い合わせ先
中電クラビス株式会社
保険部
フリー
ダイヤル
0120-317-932
- 受付時間
- 9：00〜17：00
（土日・祝日を除く） - 住所
- 〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目2番5号 電気文化会館12階
- FAX番号
- 052-223-0809
当社は、引受保険会社の取扱代理店として委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行います。したがいまして当社と有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接契約されたものとなります。
下記の職域の方は、
各取扱代理店まで直接ご連絡ください
-
トーエネックの方
（株）トーエネックサービス 保険部
- フリーダイヤル：0120-565-156
- FAX番号：052-957-6958
-
愛知電機関係の方 （長野愛知電機を除く）
愛知電機（株）業務サービスグループ（保険担当）
- 電話番号：0568-31-6088
- FAX番号：0568-33-7090
「火災共済（まかせな災）」に関する
お問い合わせ先
052-932-1801
- 住所
- 〒461-0005 名古屋市東区東桜二丁目6番6号中電労組会館
- Web
- https://www.chuden-seikyo.or.jp/
- FAX番号
- 052-932-9445
- このサイトは保険の特徴を説明したものです。詳しくは商品パンフレットをご覧ください。なお、ご契約にあたっては、必ず「重要事項のご説明」をよくお読みください。ご不明な点は取扱代理店または三井住友海上までお問い合わせください。
- 「まかせな災地震プラス」は幹事会社（契約・事故の窓口となる会社）である三井住友海上の「GKすまいの保険（「すまいの火災保険」火災等限定プラン）」と「地震保険」でお引き受けする、共同保険に関する特約に基づく共同保険です。引受保険会社は、それぞれ引受割合または保険金額に応じ、連帯することなく単独個別に保険契約上の責任を負います。また、三井住友海上火災保険（株）は、幹事会社として他の引受保険会社の業務および事務の代理・代行を行います。引受保険会社およびその引受割合は次のとおりです。
- 引受保険会社
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- 三井住友海上火災保険株式会社（幹事会社）…80％
- 東京海上日動火災保険株式会社…15％
- 損害保険ジャパン株式会社…5％
2024.4/ANF63/D